「暮らしを変える」 　核家族世帯が全国一多く、高齢化のスピードも全国一速いのが、私たちの住む埼玉県です。700万県民が、安心して生活し、働き、学び、子育てができる地域社会こそが、民主党がめざす分権型社会です。そのために一人ひとりが自立した生活が送れるよう、個人や家族を応援するための施策を積極的に推進します。 　 「安心の地域」 １． 子育て世代も高齢者も、安心して生活できる街を創るため、身近な生活圏を生かした「コンパクトシティー」（注釈）のまちづくりをすすめます。 ２． 地域コミュニティーの核としての商店街の活性化をはかります。 ３． 地震に強い都市をつくるため、耐震診断制度を充実し、八都県市の共同運営による耐震基準に適合した住宅を対象とした『住宅建て替え保険』の創設をめざします。 ４． 子育て中の若い世帯、高齢者や障がいのある人々が安心して暮らせる民間賃貸住宅の建設を促進し、家賃補助の充実をはかります。また、二世帯住宅の建設を奨励し、少子・高齢社会に対応する住宅づくりをすすめます。 ５． 警察官の増員をさらに進めるとともに、地域見守り活動の充実をはかります。 ６． 障がいのある人々も共に暮らせるノーマライゼーション（注釈）のまちづくりをすすめます。 （注釈） ・コンパクトシティー：「住」も含めた様々な機能（「職」・「学」・「遊」等）を都市の中心部にコンパクトに集積したまち。 ・ノーマライゼーション：高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。 　「安心の医療」 １． かかりつけ医制度を充実し、中核病院との連携で安心の地域医療をすすめます。 ２． 「埼玉県医師確保対策調整会議（仮称）」を設置し、産科医や小児科医などの確保策と定着の促進をすすめます。 ３． 救急医療体制を整備するため、救急車の効率的な活用や救急救命士を育成するとともに、都県境の枠を超えた広域救急医療体制の充実をはかります。 ４． 患者への説明責任やセカンドオピニオン制度（注釈）の普及促進をはかり、ガンや脳卒中などの医療相談体制を充実します。 ５． 効率的な病院設置と空白地区の解消をはかり、病院の設置状況や診療内容が一目でわかる「病院マップ」を作成します。 （注釈） ・セカンドオピニオン制度：診断や治療方針について、主治医以外の医師（特に専門医）の意見を聞く制度。 　「子育て先進県！埼玉」 １． 家族が直面している多様な問題に的確に対応するため、家族カウンセリングができる相談体制を整備します。 ２． 子どもの育ちあう環境づくりと仕事と子育ての両立支援のため、幼保一元化、企業内保育所、病（後）児保育等の充実をはかります。 ３． 埼玉県学童保育設置要綱を見直し、施設と内容の充実をはかります。 ４． 乳幼児医療費の就学前までの通院医療費の無料化をはかります。 ５． 児童虐待を根絶するため、埼玉県としての対策を早急に講じます。 ６． 発達障害の子どもたちとその家族の支援体制を充実します。 　「安心な暮らし」 １． 高齢期のうつ病対策や独居高齢者等の健康管理の充実をはかるため、保健師等を中心とした地域見守型保健活動をすすめます。 ２． 地域包括支援センターの機能を充実するため、情報提供や人材育成などの取り組みをすすめます。 ３． 高齢者が、孤独感・孤立感を感じることなく生き甲斐をもった生活がおくれるよう、ボランティア活動を充実し、きめ細やかな相談事業をすすめます。 ４． 高齢者が地域で気軽に通うことのできる、住宅や空き店舗等を活用した「宅（幼）老所」を整備するため、施設改修費補助の創設をすすめます。 ５． 団塊の世代等が、退職後も暮らしやすい魅力ある街づくりを市町村と連携してすすめます。 　「いきいき働く」 １． 育児休業の取得促進や、パート及び派遣労働者への各種保険、退職共済加入など、働きやすい環境を整備するための条例を整備します。 ２． 雇用のミスマッチを解消するため、国から都道府県への求職情報の公開をすすめます。 ３． 仕事と子育ての両立支援や障害者雇用の促進、環境に配慮した取り組みなど、企業の社会的責任を積極的に遂行している県内企業に対しては、埼玉県の入札制度（経営事項審査）の優遇措置をすすめます。 ４． 団塊の世代の技能と能力を地域の財産として活用するため、次世代への継承対策や能力開発政策を推進します。同時に、多様な人材バンクをつくり、再就職支援や地域農業、NPO活動等への参加を促進します。 ５． 情報やＩＴ産業など、新たな分野での雇用の確保を積極的に行います。また、障害者雇用センター（仮称）の設置など、障害者雇用の促進にも積極的にとりくみます。 ６． ニート・フリーターへの自立・就業支援をすすめます。 　「教育先進県！埼玉」 １． 少人数授業や複数担任制等の充実をはかり、基礎学力の向上をはかります。 ２． 学びなおしの場を保障するため、多様な形態の県立学校の充実をはかります。 ３． 職業の適正を探るための個別指導やインターンを進め、仕事への興味と職業意識を育てるとりくみをすすめます。 ４． 生徒や先生の心の健康維持のための施策をすすめます。 ５． 不登校やひきこもりの子どもたちが安心して集えるフリースクール等を支援します。 ６． 障がいのある子も共に学べる統合教育をすすめます。 ７． 奨学金制度を充実し、誰もが学べる教育条件の整備をはかります。 ８． プール事故を防止するため、「プール管理条例（仮称）」の制定にとりくみます。 　「豊かな環境」 １． 見沼田んぼ、三富新田、狭山丘陵、比企丘陵を結ぶグリーンベルトの保全策の充実をはかり、埼玉県の一体的な緑地保全策をすすめます。 ２． 開発行為で失われた緑地を復元するとりくみや斜面林の保全、生垣の設置など、都市の緑を復元するための条例を整備するとともに、市街地の公園整備をすすめます。 ３． ふるさとの川に清流をとりもどすため、河川の維持流量の確保や、ダイオキシン等で汚染された川の浄化対策をすすめます。 ４． 地球温暖化防止やヒートアイランド対策（注釈）をすすめます。 ５． 産業廃棄物の不法投棄の監視体制を強化するとともに、「産廃の山」の撤去をすすめます。 （注釈） ・ヒートアイランド：気温がまわりの地域に比べて高くなることをいう。熱の島(英語＝ヒートアイランド) 　「元気な産業・農業」 １． 県内９７％を占める中小企業の支援策を充実させます。また、環境産業の育成、地場産業の育成支援を積極的に行います。 ２． 有機１００倍運動を促進し、安心安全の農産物を供給します。 ３． 食料自給率を高めるため、基幹農産物の安定的生産にとりくみます。 ４． 埼玉農業の技術を向上させ、継承するため、担い手の育成にとりくみます。 ５． 森林を保全し緑のダムとしての機能を高めるとともに、県産木材の利用拡大をはかり、林業の健全経営化を促進します。 　「議会改革！」 　議員は県知事や市町村長同様に、住民から直接選ばれる住民代表です。 ＜民意＞を１人に集約するのが県知事や市町村長であるならば、多様な＜民意＞を反映していくのが議会です。そのためにも、行政に対する監視の役割を果たしていくだけではなく、分権時代にふさわしい積極的な政策提言をおこなっていく必要があります。 民主党では、住民の信頼を得る議会の構築に向けて、次のような取り組みをおこなっていきます。 １． 議員提案の政策条例を増やします。 ２． 議会と住民との協働による政策立案のために、参考人招致・公聴会開催などの機会を増やします。 ３． 政務調査費の使途について公開を義務づけます。 ４． 行政改革を進めるとともに、議会の監視機能強化のため、専門家等も活用した特別委員会を設置します。 ５． 第三者機関への諮問をおこない、議員定数を見直します。 　「行財政改革！」 　地方の財源は、厳しさを増しています。自治体の予算は、県民みんなの家計簿です。予算の透明性を確保し、行政のムダを省き、限られた財源を公正で、効率的、効果的に配分するため、県民やＮＰＯ等との協働で行政改革を積極的にすすめます。 １． 地方自治体の財政と政策を健全に機能させていくため「行政評価システム」の充実をはかります。 ２． 市民と行政の協働によって「新しい公共」（注釈）の担い手を応援するための「（仮称）ＮＰＯ活動促進条例」を制定します。 ３． ムダな公共事業を抑制するため、入札制度を見直します。 ４． 自立した地方政治を県民参加で築いていくため、埼玉県の基本理念やルール及び知事や議員、県民等の責務を明らかにした「自治基本条例」の制定をすすめます。 　（注釈） 　・「新しい公共」 　「公共」は、行政によってのみ担われるものではなく、民間によっても担われるもので、それぞれの組織が公共の担い手として、地域社会に責任をもった活動をすること。